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＞後々料金かかってきそうで抵抗あって。
さぁー、そのへんの事はしらないけど、儲かっていることは確かみたいよ。だから無料ではないことは確かみたいね。以下西日本新聞の記事。あと料金についても書いてある。「一般的に返還請求では、「貸金業者から」の返還金の約２割を依頼者から報酬として受け取る （下の記事から抜粋）」還付金からの天引きみたいよ。失敗した場合に料金が発生するのかはわからないわ。
「福岡、佐賀、長崎３県の弁護士と認定司法書士約１２０人が、貸金業者などに払い過ぎた借金の利息分を取り戻す「過払い金返還請求」の代理人として得た計約１０億円の報酬を隠し、福岡国税局から申告漏れの指摘を受けていたことが１８日、分かった。重加算税を含む追徴課税は計約３億５千万円という。
同局によると、１２０人のうち約７割が認定司法書士。一般的に返還請求では、貸金業者からの返還金の約２割を依頼者から報酬として受け取るが、同局が２００５年から０７年までの３年間に請求の代理人となった約１４０人を調査したところ、約８５％の１２０人が報酬を申告しなかったり、過少申告したりしていたという。
一方、司法書士は１００時間の講習を受け国家試験を合格すれば、簡裁で行われる請求額１４０万円以下の訴訟代理人ができる認定司法書士になれる。認定司法書士は、０６年に「グレーゾーン金利」での融資を認めない最高裁判決が出た後、「過払い金返還請求」という新たな仕事が増え、乗り出すケースが相次いでいるという。
同会の秋根喬事務局長は「来年には法改正でグレーゾーン金利が無くなるため、依頼者の激減が予想され、仕事が無くなる前に稼ごうという心理が働いたと考えられる。悪質な会員が特定できれば厳しい処分をしたい」と話している。
■過払い金返還請求
借り手が貸金業者から利息制限法が定める金利の上限（最高で２０％）を超える利息で借金し、返済している場合、本来支払う義務のない利息分を返還させること。これまで貸金業者は、同法の金利上限と、出資法の上限（２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で融資しているケースが多かった。最高裁が２００６年、グレーゾーン金利を認めない判断をしたため、返還請求が急増している。
＝2009/10/19付 西日本新聞朝刊＝」
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